PANewsは3月8日、米国CLARITY法を巡る議論が銀行業界とホワイトハウスの暗号資産政策担当者の間で公的な論争を引き起こしたと報じた。テキサス独立銀行協会のクリストファー・ウィリストン6世会長はXプラットフォームで公開声明を発表し、銀行業界が同法で妥協すれば地域の融資と経済生産性に悪影響を及ぼすとし、地域経済を支える流動性の問題では譲歩しないと宣言した。これに対し、ホワイトハウスデジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット執行理事は、CLARITY法で妥協しなければ、仲介業者が提供するステーブルコインの報酬に対する制限が一切なくなることを意味すると指摘。銀行業界が主張する「預金流出」のシナリオに基づけば、これは壊滅的な結果を招く可能性があり、その理屈を「放火犯が自分の家を燃やすと脅しているのを見ているようなもの」と表現した。
